会社経営成功の秘訣｜医療経営コンサルタント

我が国も、いよいよ欧米的な訴訟社会の幕開けです。2004年4月１日より、即日結審の小額訴訟限度枠が30万円から60万円に、また、簡易裁判所の取扱い訴訟枠が90万円から１４０万円へと引き上げられ、加えて、司法制度改革で10年後には全国の弁護士数が現在の10倍にもなると云われています。
これは、訴訟に伴う収入印紙の売り上げ増による、新手の税徴施策と邪推することも出来、役人のしたたかな戦略が垣間見れます。（近畿圏地方検察庁・支部長検事との対談による）世間では、テレビのバラエティー番組で訴訟スタイルの番組が高視聴率を挙げ、弁護士がタレント化する始末。紛争解決の手段として正に、何人たりとも訴訟には無関心を装えないご時世になりつつあります。

小社クライアント様においても例外ではなく、原告・被告双方の立場による訴訟事案が多発しています。
「顧問弁護士を代理人として選任したところが、打ち合わせもうまく進まず、元来勝てるはずの事案が納得行かない和解にて片付けられた」とは、よく聞く話です。
例えば医者には、内科、胸部外科、脳外科、産科、小児科等、専門性があるのと同様に弁護士にも、離婚問題に精通している方、交通事故が得意な方、刑事事案に強い方など、専門があります。にも関わらず、不動産係争事案に交通事故の弁護士を立てても、これは例えるなら獣医に胃潰瘍の診察に出向くがごとく、ムリがあるのは明白です。
事実、まともな弁護活動をされずに高額な弁護費用を請求されるケースも散見されます。事案に応じ適切な代理人を選定する、これが肝要です。
しかし、紛争解決の最終手段としての訴訟以前に、相手方への適切な内容での通知文や申し入れ書等の内容証明送達や、第三者を交えた話し合いで、訴訟にまで展開しないで済む可能性があるはずです。先ずこれを模索する方が時間的・金銭的・精神的負荷を圧縮できます。社内規定、業務手順を明文化し、記録様式フォーマットを作成する。
さらに、社内文書に留まらず、契約書フォーマットを見直し、万一の際に法廷証拠として耐え得るかのクリーニングを弁護士に依頼する。つまり、守りを固めることが、経営の第一歩です。コンプライアンスに軸足を置いたマネジメントシステムの確立が求められます。